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新築一戸建てを購入する前に気になることと言えば、購入後の維持費ですよね。どんな維持費がどれくらいかかるのかを購入前に計算すると、購入後の生活をより具体的にイメージできます。
ここでは、新築一戸建て購入後にかかる維持費について解説します。記事の後半では、維持費を節約する方法も解説するので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
新築一戸建て購入後にかかる維持費とは？
新築一戸建て購入後にかかる維持費は、主に以下の3種類です。
・火災保険料、地震保険料
・修繕費用
・固定資産税、都市計画税
ここでは、それぞれの維持費の特徴や目安について解説します。
火災保険料・地震保険料
火災保険や地震保険は損害保険の一つで、加入する理由は、大切なマイホームや家財を自然災害や事故から守るためです。
例えば、日本の法律には「失火責任法」という法律があります。
失火責任法とは、不注意で発生した火災で隣の家に損害を与えてしまった場合、重大な過失がなければ隣家へ賠償する必要はないという法律です。
つまり、あなたの大切なマイホームが隣の家からの火災で大損害を被っても、隣の家から賠償金がもらえない可能性があります。
このような悲劇からあなたの家を守るためにも、各自が火災保険に加入する必要があるんです。
火災保険は火災だけでなく、
・台風による風災や水災
・豪雨による洪水被害
・不注意や事故による破損
など、保険会社のプランによってはさまざまな自然災害・事故を補償できます。
ただし、地震や地震による津波などの被害は火災保険の補償範囲外のため、火災保険と地震保険をセットで加入しておくと安心です。
火災保険料の目安
火災保険の保険料は
・地域
・建物の種類、構造
・補償範囲
・保険期間
・保険会社
など、さまざまな要素によって決まるため、契約によって差があります。そのため、火災保険料は相場の計算が難しい維持費です。
火災保険の費用相場については、「新築戸建ての「火災保険」まとめてみました」で詳しく解説しているので、興味のある人は参考にしてください。
→内部リンク：新築戸建ての「火災保険」まとめてみました
修繕費の目安
マンションでは修繕積立金を管理会社に支払うケースが多いですが、一戸建ては修繕費に対する積立が必須ではありません。しかし、住宅は築年数が経つほど老朽化していくため、一戸建てでも将来の修繕に備えることが大切です。
株式会社リクルート住まいカンパニーの調査では、一戸建てのリフォーム費用平均は675万円というデータがあります。同調査の結果を築年数別にみると、以下の通りです。
築年数 | リフォーム費用平均 |
10年未満 | 469万円 |
10年～20年未満 | 571万円 |
20年～30年未満 | 621万円 |
引用元：株式会社リクルート住まいカンパニー リフォーム実施者調査
仮に、20年後に571万円のリフォームをする場合、毎月必要な修繕積立金額は2.3万円です。
新築一戸建てを購入した場合、すぐにリフォームが必要というわけではありませんが、購入後に少しずつ積み立てておくことをおすすめします。
固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日に建物や土地を所有している人に課税されます。
固定資産税は、建物や土地などの固定資産を持っているとかかる税金で、都市計画税は、市街化区域という特定の地域にある建物や土地にかかる税金です。
市街化区域とは、下水道や道路の整備など市街化を優先的に行う必要がある地域を言います。ちなみに、市街化区域でない場合は、都市計画税はかかりません。
固定資産税・都市計画税は、毎年6月頃に送られてくる納税通知書で一括または4回に分けて納税します。
固定資産税・都市計画税の目安
固定資産税・都市計画税の税率は地域によって異なりますが、当サイトを運営しているみらい不動産がある茨城県水戸市では、以下の通りです。
固定資産税・都市計画税の計算式
固定資産税＝課税標準額×税率1.4％
都市計画税＝課税標準額×税率0.2％
課税標準額は不動産の価値をあらわす価格で、各自治体によって決められています。建物の築年数や土地がある場所など、不動産ごとに変わります。
例えば、課税標準額が1,500万円の新築一戸建てを購入した場合、固定資産税・都市計画税は以下の通りです。
固定資産税：1,500万円×1.4％＝年間21万円（月額1.7万円）
都市計画税：1,500万円×0.2％＝年間3万円（月額2,500円）
一戸建ての維持費を節約するためには？
前章で解説した維持費の目安を見て、意外と高いと感じた人も多いのではないでしょうか。ここでは、一戸建ての維持費を節約するためのポイントを解説します。
一戸建ての維持費を節約するポイントは、以下3選です。
・住宅性能表示制度対応の住宅を選ぶ
・小さな修繕箇所もすぐに対応する
・保険会社は複数社を比較する
住宅性能表示制度対応の住宅を選ぶ
住宅性能表示制度とは、住宅の品質を、法律に基づいて分けられた等級別にあらわした制度です。耐震等級3、耐火等級2のようにあらわします。
住宅の品質の良し悪しは、専門知識がないとわかりにくいです。専門知識がない一般の人にも住宅の性能をわかりやすくするために、住宅性能表示制度が作られました。
品質の良い住宅を手に入れれば、将来的にリフォームが少なくなり、維持費を節約できます。
しかし、住宅の品質が高ければ価格も高くなるイメージですよね。
茨城県内には、ローコストでも住宅性能表示制度に対応しているハウスメーカーもあります。茨城県内のおすすめハウスメーカーに興味がある人は、「【2021年版】おすすめローコスト建売住宅メーカー（茨城県）9選」を参考にしてください。
小さな修繕箇所もすぐに対応する
気がついた時には小さな修繕箇所でも、放置すると高額なリフォーム費用が必要になる場合もあります。修繕が必要になった時に、できるだけ早く対処することが大切です。
注意が必要なのは、水回りの水漏れ、天井の雨漏りなどの放置です。
最近の住宅は、高気密で断熱性が高い住宅が増えているため、湿気がこもりやすい造りです。水漏れや雨漏りを放置すると、さらに湿気がたまりやすくなり、住宅の柱や壁など、内部の劣化を早める可能性があります。
修繕が必要だと思ったら、できるだけ早めに対処しましょう。
保険会社は複数社を比較する
火災保険料、地震保険料は、維持費を節約できるポイントの一つです。
火災保険は住宅ローンの契約に必須のため、金融機関に勧められたままなんとなく選んでしまいがちです。
しかし、将来の維持費を節約するためにも、補償内容と保険料を各社しっかり比較した上で契約することをおすすめします。
火災保険料を節約するポイントについて詳しく知りたい人は、「新築戸建ての「火災保険」まとめてみました」を参考にしてくださいね。
→内部リンク：新築戸建ての「火災保険」まとめてみました
まとめ
新築一戸建て購入後は、以下の費用がかかります。
・火災保険料、地震保険料
・修繕費用
・固定資産税、都市計画税
マイホームの予算は、どのような維持費がかかるかを計算した上で決めましょう。
また、今回は新築一戸建て購入後の維持費について解説しましたが、購入時の費用を節約できると、マイホーム購入後の生活に余裕が生まれます。
購入時の費用節約方法について興味がある人は「新築の建売住宅は値引きできる？賢く住宅を購入するポイント3つ」を参考にしてください。
