近年、空き家の数が多くなり社会問題にまで発展しております。
空き家は保有しているだけで固定資産税を支払う必要があります。
そのため、解体や売却などをして手放す方も多いのではないでしょうか。
今回は、空き家の解体に関して、解体したほうがいい空き家の基準と解体費用に着目して解説していきます。
空き家の処分に困っている方、検討されている方に必見の内容です。
□空き家を解体した方がよい基準
特定空き家に認定される状態であれば、解体をおすすめします。
特定空き家とは、放置することが不適切な空き家のことです。
具体的には、倒壊する危険性があったり、衛生面で著しく有害になる可能性があったりする空き家を指します。
近年、このような十分な管理が行われていない特定空き家が問題視されています。
特定空き家に認定されない場合は、空き家を活用してみてはいかがでしょうか。
みらい不動産では、水戸市を中心に茨城県全体の空き家についてコワーキングスペースやペットと住める住宅にするなど、空き家ついてさまざまな活用を見出しております。
また、みらい不動産では、所有者様に対して負担がかからないように空き家を活用しています。
建物の修繕や管理などをみらい不動産で任せていただければ、所有している空き家にかかる固定資産税や都市計画税などのコストを実質的にゼロにできます。
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□空き家の解体費用
空き家を維持するとなると固定資産税が発生したり、特定空き家に認定されるリスクもあったりするため、やはり空き家は解体したほうがいいのではと思われるかもしれません。
しかし、空き家の解体にも費用がかかります。
空き家を解体するために必要な費用は、条件によっても異なりますが、木造住宅の場合だと1坪4万円程度、鉄筋コンクリート造の住宅の場合だと1坪6万円程度です。
汚水処理する浄化槽が設置されている家であれば、浄化槽1個あたり50万円から80万円程度かかるケースも見られます。
また、空き家を解体するための費用の他にも、防音対策などにかかる費用や家具・家電の処理にかかる費用が別途で必要になる場合もあります。
最近では、自治体や金融機関が空き家の解体に助成金を出したり、貸付をしたりしているので、事前に相談しておくことをおすすめします。
□まとめ
今回は空き家を解体するための基準と解体費用について解説しました。
空き家を解体するのにもさまざまなコストがかかるので、空き家を活用するのも選択肢の1つです。
みらい不動産では空き家を生かすサービスをしております。
空き家の処分に困っている方はぜひご相談ください。
