新築建売住宅仲介販売における見積もり書を公開します!

 

今回は新築建売住宅仲介販売における見積書を公開します。

住宅購入の際の初期費用にはどんな項目があり、どのくらいの金額が掛かるのかを確認していただければと思います。

 

 

 

 

当社の不動産見積書です⏬

実際にお客様にお渡ししている見積もり書になります。

 

 

 

 

 

①物件価格

新築建売住宅における物件価格は「土地価格+建物価格+消費税」を全てまとめた金額で記載してあることがほとんどです。

 

②契約時印紙代

不動産売買契約書に貼付する印紙代でいわゆる印紙税です。新築建売物件では2,000~3,000万円代の価格帯が多いのですがその場合、印紙代は1万円となります。

この費用は実際の売買契約時に支払うことが多いです。

 

③固定資産税・都市計画税

不動産を所有すると毎年掛かってくるのがこの固定資産税と都市計画税です。

新築建売住宅を購入した場合、物件の引き受け時に支払うことになります。

基本的にはその年の内の1月1日から引き受け前日までの分を売主が、引き受け時から12月31日までの分を買主が負担することになります。

(※添付した見積書内には7月くらいに引き渡しを行うことを想定して記載しております。不動産評価額や引き渡し時期により変動します)

 

④建物表示登記費用

「表示登記」とは不動産登記の表題部になされる登記のことです。土地については所在、地番、地目、地積などが登記をされ、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが記載されます。

新築の建物についてはこの表示登記がされていないため、土地家屋調査士に依頼し登記する必要があります。建物の大きさ等によって費用は変わってきますが30坪前後の建売住宅ですと10万円前後の費用になることが多いです。

 

⑤所有権移転・所有権保存の登記

文字通り所有権を移す不動産登記のことです。保存登記というのは新築住宅について初めて行う所有権の登記のことです。

こちらも物件・土地の面積や評価額によって左右されますが、新築建売住宅の場合、15~20万円掛かります。(筆者が住んでいる茨城県の場合)

 

⑥抵当権設定登記

住宅ローンなど、お金を借りて土地・建物を購入した場合、その土地・建物に担保権を設定することです。

こちらも借入額に応じて費用が掛かります。住宅ローンなどを利用せずに物件を購入した場合にはこの費用は掛かりません。

 

⑦不動産所得税

物件を引き渡しされたあと2~3ヶ月した後に納税する地方税です。

こちらもその物件の評価額等によって金額は変動します。

ただし新築住宅の場合、軽減措置があり費用がほとんど掛からないケースが多いです。

軽減措置を受けるためにはいくつか条件がありますが、通常の新築建売住宅であれば条件を満たします。

 

⑧仲介手数料

仲介手数料とは不動産取引の際、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社に支払う手数料のことです。

購入物件の価格が400万円以上の場合、【物件の価格(消費税は抜く)×3%+6万円】×1.1(消費税10%)の費用が掛かります。

 

 

 

例:税抜き2,000万円の物件の場合

(2000×0.03+6)×1.1=72.6

 

2,000万円の物件の場合、726,000円の仲介手数料が掛かるということです。

諸費用な中でも大きな金額を占めるのがこの仲介手数料です。

 

上記はあくまで法律に定められた上限の金額ですので、不動産業者に粘り強く交渉すれば手数料を下げてもらえる可能性が高いです!

 

その際には

「他の不動産業者は仲介手数料を半額にすると言ってくれた。それ以上安くしてくれるんなら、あなたの会社で決めますよ」

などと言ってみるといいかもしれません。

 

物件の価格以外に安くできる可能性があるのはこの仲介手数料で、逆にそれ以外の費用は主に税金等の決まった額になってくるので金額を下げてもらったりは難しいと思われます。

 

 

⑨融資事務手数料・印紙代

私の会社の場合はこちらをまとめて記載しています。

住宅ローンを使用しない場合にはこちらの費用は掛かりません。

住宅ローンを借りる金融機関によりますが、事務手数料と印紙代を併せて5~8万円くらいになります。

尚、印紙とは金銭消費者貸借契約という金融機関から資金を借りる場合に取り交わす契約書に貼付するです。

 

⑩保証料

こちらも住宅ローンを利用する際に掛かる費用です。

現在は一般的に連帯保証人などを立てない代わりに保証会社に保証人になってもらいます。そのための費用です。

 

目安の金額としては借りる金額の2%程度だと思ってください。

借りる金額が2,000万円の場合は大体40万円となります。

 

ただし、これはあくまで目安です。

借りる人の職業や年収、年齢などによって変動します。

 

「この人は信頼できるから、保証料を安くしよう」

「この人はお金を返していけるか少し不安だから、保証料を高くしよう」

といった感じです。

 

⑪火災保険料・地震保険料

住宅を購入するとなると掛けておかないと不安ですよね。

今は火災保険が最大10年間、地震保険が最大5年間というかたちで組むことが可能です。一般的には長期で組んだ方が年間あたりの費用が安くなるため最大の期間で組みます。

保険なので当然保障を大きくすれば金額は高くなります。

保険会社によって保険の内容や金額は様々です。

参考までにですが、私のお客様では2,000万円の新築建売住宅を購入の場合、火災・地震ともに最大期間を組まわれて20~35万円の費用となることが多いです。

 

火災保険については是非下記の記事もご参考ください(^^♪

新築戸建ての「火災保険」まとめてみました

 

⑫その他+α工事

金融機関では「住宅に関するものであれば住宅ローンに組み込める」とルール付けしているところが多いため、考えられるオプション工事を見積書に含めることがあります。

 

 

以上が新築建売住宅の購入の際に掛かる諸費用です。

 

お客様があまり知識がないことをいいことに〇〇手数料というかたちで普通では発生しない手数料を見積書に書き入れるぼったくり不動産業者も見受けらます。

そんな業者に騙されずに皆さんに住宅を購入していただければと思います。

 

 

 

 

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