皆様、こんにちは♪
株式会社みらい不動産、空き家再生事業部の遠藤聡美です(^^)/
弊社が推進しております『空き家“Re”活用プロジェクト』は、もうご存じでしょうか？
空き家が原因で起こるトラブルは年々増加しており、深刻な社会問題となっています。
はい！ここで問題です！
家は、どんな状態に陥ると“空き家”とみなされるのでしょう～か？？？本記事では、『空き家の定義』について解説させていただきます☆
国が定める『空き家の条件』とは？
国土交通省が2014年11月27日に公布した「空き家対策特別措置法」では、
『1年以上住んでいない、または使われていない家』を空き家と定義しています。
例えば・・・
10年以上誰も住んでおらず、外観も痛みや汚れが確認できる家。しかし、所有者が定期的に荷物の搬入搬出を行っていたり、毎年年末には掃除をしに来ていたりすると、その家は空き家に該当しません。
逆に、外観や内装がキレイでも、1年以上住んでいなかったり人の出入りが確認できない家は空き家とみなされてしまうんです。
ちなみに、マンションやアパートなど共同住宅の場合は、全ての住宅が空かない限り空き家とは定義されません。
とはいえ、期間だけではなかなか判断が難しい場合も多いですので、さらに具体的な基準もご紹介しましょう。
①物件の登記記録や所有者の住民票
不動産登記は、住宅や土地の所有者や所有者の住所などが記録された、所有権を管理するために重要なものです。また、不動産登記をチェックする際、同時に確認される住民票の内容も判断基準となります。これらの記録に不備がある家は、地方自治体から空き家とみなされる可能性が大きくなる恐れがあります。
②物件が適切に管理されているか
家や土地の安全面や衛生面に問題がある場合、適切に管理されていない空き家と判断されることがあります。この管理状況に地方自治体は厳しく目を光らせており、所有者から聞き取り調査を行い、立ち入り調査を行うこともあるほどです。ちなみに管理対象は家だけではなく、塀や門、店舗の場合は看板やネオンも該当し、庭木や物置など敷地内全ての構築物が空き家として定義されています。
③電気・ガス・水道の利用状況
これらのインフラが使用されていない場合は、空き家とみなされる可能性が高くなります。
問題レベルMAX！『特定空き家』
管理が行き届かず周辺に悪影響を与えている、もしくは倒壊など危険な状態であると認定された物件のことです。所有者が放置していると思われる空き家を自治体の判断で立ち入り検査し、『特定空き家』と判断した場合、所有者に“指導”や“勧告”できるよう法整備され、現在では行政代執行も可能になり、最悪の場合強制的に取り壊され、さらにその費用は所有者負担で行われるのです。
このように、空き家に関する法律が厳しくなっていく一方で、所有物件を管理したくてもできないオーナー様がどれだけいらっしゃるか。その数は皆様のご想像をはるかに超えています。
そんな方々のお力になれますのが、我々が取り組んでおりますプロジェクトです！
3戸に1戸が空き家という時代が、もうすぐそこまで来ています。
空き家を“負の遺産”から“プラスの財産”へ♪
空き家管理は、みらい不動産にお任せください！！
