「うっかり忘れてた…」実家の相続登記、義務化から2年経った今からでも間に合う？

「実家を相続したけれど、そういえば名義変更の手続きをしていない…」

「相続登記が義務化されたって聞いたけど、もう2年近く放置してしまった。今からでも間に合うの？」

2024年4月1日からスタートした「相続登記の義務化」。

開始から月日が流れ、「うっかり放置していた」「難しそうで後回しにしていた」と焦っている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、今からでも決して遅くはありません！

ただし、放置し続けると罰則（過料）が科されるリスクが高まります。

この記事では、義務化の基本ルールをおさらいしつつ、今すぐやるべき対処法を分かりやすく解説します。

覚え直し！相続登記の義務化ってどんなルール？

まずは、相続登記の義務化の基本をおさらいしておきましょう。

2024年4月の法改正により、不動産（土地・建物）を相続したことを知った日から3年以内に相続登記（名義変更）をすることが義務付けられました。

正当な理由がなく3年間の期限を過ぎて放置した場合、10万円以下の過料（罰金のようなペナルティ）が科される可能性があります。また、名義が亡くなった親や祖父母のままになっていると、実家を売却したり解体したりすることもできません。

「義務化からすでに2年近く経ってしまったけれど、大丈夫？」と心配になるかもしれません。

安心してください。義務化の期限は「相続を知った日（または遺言で所有権を得たと知った日）」から3年です。義務化がスタートした2024年4月以前に発生していた相続についても経過措置が設けられており、実質的に2027年3月末まで猶予があります。

つまり、今すぐ動き出せば、ペナルティを受けることなくスムーズに手続きを完了させることができます。

では、具体的に何から始めればよいのでしょうか。今すぐ実践できる3ステップをご紹介します。

相続登記には、戸籍謄本や登記事項証明書（登記簿謄本）などの書類が必要です。まずは以下の基本書類を集めましょう。

※過去の戸籍をさかのぼって集める作業は時間がかかるため、早めの着手が肝心です。

実家を誰が継ぐのか（誰の名義にするのか）が決まっていない場合は、相続人全員で話し合う「遺産分割協議」が必要です。話し合いがまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の署名と実印の押印を行います。

どうしても話し合いがまとまらない場合は、暫定的に法定相続分で登記するか、法務局へ「相続人申告登記」を行うことで、ひとまず義務を果たしたことにすることも可能です。

書類が揃ったら、実家がある地域を管轄する法務局へ相続登記の申請を行います。自分で申請書を作成して提出することも可能ですが、戸籍の収集や申請書の作成は手間がかかります。

「仕事が忙しくて時間が取れない」「書類の集め方が分からない」という場合は、無理をせず司法書士などの専門家に依頼するのが安心です。

もし実家が水戸市やその周辺エリアにあり、ご自身が遠方に住んでいる場合、書類の取り寄せや現地での手続きに予想以上の時間がかかります。

また、名義変更が終わった後も「空き家の維持管理」や「今後の売却・利活用」といった課題が残ります。相続登記の手続きと並行して、実家を今後どうしていくか（売る・貸す・解体する）について、地元の専門家や行政の空き家相談窓口に相談しておくことをおすすめします。

「うっかり忘れていた」という方でも、今から動き出せば十分に間に合います。

一番やってはいけないのは、「まだ大丈夫だろう」とさらに問題を先送りにすることです。時間が経つほど相続人が増えて権利関係が複雑になり、手続きが何倍も大変になってしまいます。

まずは戸籍謄本の取得や、家族との話し合いなど、できることから一つずつ進めていきましょう。不安な方は、法務局の無料相談や地元の司法書士に頼るのも賢い選択ですよ。