空き家にかかる税金ってどのようなものがあるのでしょうか？
◎固定資産税
固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有する人に対して課される税金です。これは毎年支払うものになります。
空き家もこの税の対象となり、土地や建物の固定資産税は発生します。使用されていないからといって、税額が減るわけではありませんが、管理状態によっては減免が受けられる場合があります。
◎都市計画税
都市計画税は都市計画事業の財源に充てるための税金で、市街化区域内に土地や建物を所有している人に課せられる税金です。
空き家も都市計画税の対象ですが、地域によっては都市計画税がかからないこともあります。又、税率は自治体によって異なりますが、0.3%が上限となっています。
◎空き家税（特定地域で導入）
空き家税は、空き家が一定期間以上放置されている場合に課される税金です。地域によって導入されており、空き家の管理や利用促進を目的としています。全国的にはまだ導入されていない地域もありますが、例えば東京都や大阪府などの都市部では導入事例があります。具体的な税率や条件は地域によって異なります。2026年度には、京都市でも導入予定です。
※空き家税の例（東京都）
東京都では、一定期間以上放置されている空き家に対して「空き家対策税」を導入しています。これは、空き家の管理状況に応じて課税され、税額は物件の評価額や放置期間に基づいて決定されます。
◎相続税（空き家を相続した場合）
空き家が相続された場合には、相続税が発生します。相続税は相続財産の評価額に基づいて計算されます。 空き家の状態（リフォームの有無など）が相続税の評価額に影響するので適切に管理されていない空き家は、評価額が高くなる可能性があります。
空き家には、固定資産税や都市計画税、相続税、不動産取得税、空き家税等がかかります。それぞれの税金は、空き家の状態や地域によって異なるため、具体的な税額や条件については、地域の税務署や自治体に確認することが重要です。
