相続登記の義務化がスタート。放置して罰金（過料）を払う前に所有者がすべきこと

「実家の名義が亡くなった祖父や親のままになっているけれど、特に困っていないからそのままにしている」

そんな方は要注意です。

2024年4月1日から、「相続登記の義務化」が本格的に始まりました。これまでは「任意」だった名義変更が法律で義務付けられ、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（罰金）を科される可能性があります。

「なぜ今さら義務化されたのか？」「自分はどう動けばいいのか？」活用する方法を解説します。

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1. なぜ「義務化」されたのか？背景にある深刻な問題

現在、日本国内で「誰のものか分からない土地（所有者不明土地）」の面積は、なんと九州の面積を上回ると言われています。

名義変更が放置されると、以下のようなトラブルが発生します。

これらを解決し、土地を健全に活用するために、国は「名義をハッキリさせること」を義務化したのです。

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「うちは昔の話だから関係ない」と思っていませんか？実は今回の制度には、いくつか注意点があります。

制度が始まる前（2024年4月以前）に亡くなった方の名義のままの家や土地も、義務化の対象です。

相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければなりません。

「忙しかったから」「知らなかったから」という理由では認められない可能性が高く、最終的に裁判所から過料を科されるリスクがあります。

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過料も痛いですが、実務上はさらに恐ろしい「二次相続・三次相続の連鎖」が待っています。

名義変更を数十年放置すると、本来の相続人が亡くなり、その子供（孫）や親戚など、相続人の数が雪だるま式に増えていきます。

いざ「売ろう」と思った時には、「会ったこともない親戚数十人の実印が必要」という、絶望的な状況になりかねません。

そうなると、弁護士費用や調査費用で、物件の価値以上のコストがかかってしまうのです。

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「何から手をつければいいか分からない」という方は、以下の順に進めてください。

登記簿謄本を確認する： 今の家が誰の名義になっているか、正確に把握しましょう。
相続人を整理する： 誰がその家を引き継ぐ権利があるのか、戸籍を集めて確認します。
「相続人申告登記」を活用する： すぐに話し合いがまとまらない場合は、とりあえず「私が相続人の一人です」と届け出ることで、義務を果たしたと見なされる簡易的な制度もあります。

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相続登記の義務化は、決して国があなたを困らせるための制度ではありません。

むしろ、複雑になりがちな権利関係を整理し、「将来の子供や孫に負の遺産を残さないためのきっかけ」です。

名義を自分に戻すことで、初めてその家を売ったり、貸したり、担保に入れたりすることが自由にできるようになります。

「いつかやろう」を「今やろう」に変える。それが、あなたの大切な資産と家族を守る第一歩になります。